建設業許可 | 運送業許可申請 建設業許可申請 大阪 寝屋川市の���M行政書士事務所

建設業は28業種あります。
許可を受けようとする業種がどれにあたるのかをまず確認して下さい。

経営業務管理責任者がいるか？

経営業務管理責任者の資格要件は下記1〜3のいずれかです。 経営業務管理責任者が申請会社の常務役員として勤務していることが必要です。

1. 許可を受けようとする建設業に関し５年以上経営した経験があること。経営した経験とは無許可、許可にかかわらず現在又は、過去5年以上個人経営又は、法人経営している（その法人の常勤役員となっている）ことが必要です。5年とは通算で計算しますので例えば10年前に2年間、現在3年間で通算5年でもＯＫです。
　
2. 許可を受けようとする建設業以外の建設業に関し7年以上経営した経験があること。
　
3. 許可を受けようとする建設業に関し、７年以上経営業務の管理責任者に準ずる地位（使用者が法人である場合においては営業部長など役員に次ぐ職制上の地位をいい、個人である場合においてはいわゆる番頭などその本人に次ぐ地位をいう。）にあって、経営業務を補佐した経験を有していること。

専任技術者はいるか？

専任技術者の資格要件は下記の1又は2のいずれかです。

1. 1級、2級の施工管理技士などの一定の国家資格を有していること。
2. 許可を取得しようとしている業種について10年以上の実務経験があること。実務経験とは現場技術者、現場監督、工事部長、設計技術者、経営者としての経験などです。

財産的要件を満たしているか？

財産的基礎の要件は次の1又は2のいずれかです。

1. 自己資本の額が500万円以上であること。
2. 500万円以上の資金を調達する能力を有すること。
   500万円以上の資金調達能力とは500万円以上の預金残高証明、融資証明などを得られることを言います。